白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
数字が大きければ大きいほど新規施策や新規事業に投資する予算が少なくなります。一般的には70％から80％を上回らないのがよいとされていますが、現実とは随分かけ離れた数字だと思っております。 我が白山市の令和３年度の決算では、経常収支比率が大幅に改善しましたが、昨年度は94.7％で、ここ数年の推移を見ても96.8％、96.2％、95.4％となっています。
数字が大きければ大きいほど新規施策や新規事業に投資する予算が少なくなります。一般的には70％から80％を上回らないのがよいとされていますが、現実とは随分かけ離れた数字だと思っております。 我が白山市の令和３年度の決算では、経常収支比率が大幅に改善しましたが、昨年度は94.7％で、ここ数年の推移を見ても96.8％、96.2％、95.4％となっています。
次に、情報化推進費について、ＡＩ－ＯＣＲ・ＲＰＡの導入に関し、削減された工数や業務時間など、その効果を明確にすることにより、今後の事務事業の効率化や新規事業への導入等の検証に役立てること。 第３款民生費では、社会福祉総務費の民生委員児童委員活動費交付金においては、委員の負担が増大する中で、それに見合った活動費のさらなる増額について検討が必要である。
現在、本市においては製造業をはじめとした産業が好調でありますが、次世代の地域経済を牽引する多くの若者が夢を持って開業したり、新規事業でイノベーションを起こし、社会課題の解決など新たな価値が創出できるよう、また勇敢にチャレンジできる環境づくりのために拠点や支援制度を含め何が必要なのかを、商工会議所や商工会などと連携しながら、さらに研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
現在、本市においては製造業をはじめとした産業が好調でありますが、次世代の地域経済を牽引する多くの若者が夢を持って開業したり、新規事業でイノベーションを起こし、社会課題の解決など、新たな価値が創出できるよう、また、果敢にチャレンジできる環境づくりのために、拠点や支援制度を含め何が必要なのかを商工会議所や商工会などと連携しながら、さらに研究してまいりたいと考えております。
このため、本定例会に提出いたしました補正予算につきましては、骨格予算となった当初予算に政策的な予算編成といたしまして新規事業や政策的経費について新たに９億6,963万2,000円を計上するものであります。そのため、補正予算の規模といたしましては極めて大きなものとなっていることにつきましては、まずは議員の皆様方をはじめ市民の皆様方のご理解をお願いするものであります。
令和４年度予算におきましては、基本目標の１つ「環境を考え、みんなで行動するまち」の中で、新規事業として公立保育園３園に生ごみ処理機を設置をし、園児が資源循環の過程を学ぶことで環境保全やＳＤＧｓについて知るきっかけをつくるとのことで、子どもたちが資源の循環の過程を学ぶことは長期的なごみ問題への減量への問題提起としては大変よい取組であるというふうにも考えます。
さらには、白山市では経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業などを支援するために、中小企業等事業再構築支援金を創設しました。中小企業などと一言で言っても、大きな企業から家族経営の会社まで様々あります。オミクロン株が猛威を振るっていますが、アフターコロナ、ウィズコロナと言われる時代がもうすぐその先に来ているようにも感じます。
１点目、新年度のＡＩ・ⅠｏＴ・ＲＰＡ等の新規事業の導入について、どのようなものがあるのか具体的に示していただきたいと思います。 ２点目、情報化推進費のデジタル化推進事業の内容をお聞かせください。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 昨日の小堀議員からも同様のご質問をいただいたところでございますが、厚生労働省と文部科学省による令和４年度の概算要求や県が令和４年度当初予算主要事業説明の中で、新規事業の一つとしてヤングケアラーへの支援を掲げ、県内の実態調査を実施することについて伺っているところでございます。 実施する調査の内容等についてはまだ具体は聞いておりません。
〔教育長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育長（大久保邦彦君） 本年、令和４年１月26日に、石川県が令和４年度の当初予算主要事業説明の中で、新規事業の一つとしてヤングケアラーへの支援を掲げ、石川県内の実態調査を実施すること、このことについては伺っております。 ヤングケアラーへの対応は、児童虐待等と同様に、早期発見と早期支援が大切であると思っております。
それでは、一般会計新年度予算の新規事業を中心に、第二次総合計画に掲げております８つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。 まず、１点目の基本目標「だれもがまちづくりの担い手となり、自信をもってアピールできるまち」でございます。 本市は昨年度来、金沢工業大学をはじめ、４つの企業の皆さんとＳＤＧｓに関する連携協定を締結してまいりました。
市長は、漆器産業の活性化に向けて、積極的に新規事業への参画を進めてまいるという考えを示されましたし、後継者育成、経営努力、新製品開発、新技術導入、広報戦略を進めながら時代の変化に対応していくとの力強い答弁があったと記憶いたしております。 初質問から、切り口に違いはありますが、輪島塗の保存、育成、振興のために24年間、輪島塗に関係した質問を数多くさせていただきました。
また、歳出のほうでは、骨格予算での編成であることから、基本的には新規事業や政策的経費を見送ることといたしてはおりますが、新年度開始から、市民の皆様方の生活に直接関わる予算や、事業の遂行に支障を来すおそれのある予算などについては、停滞の許されない経費であるとして、予算措置に十分配慮をいたしたところであります。
そうした中、両校の存続を目指して、高校と行政、地域が連携し、将来の輪島を担う人材育成を行うことを目的に、本年度の新規事業として当初予算に事業費を計上し、このプロジェクトを立ち上げました。 さらに、さきの９月定例会においても補正で予算を追加するとともに、学習センターの利用料徴収条例をはじめ、関連する規則等の整備を行い、開設に向けて準備を進めてこられたと認識いたしております。
既存の施設整備費とは別枠で予算措置、新規事業化したものでありまして、全校を対象に確実に環境改善や教育活動の充実を図ることで、学校生活をより豊かで質の高いものにすることを目的としております。
今年度、新規事業として旭工業団地北部地区において新たな工業団地整備事業が動き出しました。新規企業の進出は、地域の産業を刺激し、新たな雇用の期待はもちろんのこと、白山市の歳入にも大きく影響いたします。 白山市における製造業の2018年度の製造品出荷数は、前回御答弁いただきました2017年度の製造品出荷額より300億円強増加して6,631億円と聞いております。
財政調整基金等の取崩しなどもあり、新規事業等への投資が難しくなってきていますが、コロナ収束後を見据えた対策を今から計画を練っておく必要があるとも思いますが、お考えをお示しください。 また、梶市長の任期の最終年度でもあり、４年間の総仕上げ的な年度でもあります。予算編成への思いを伺います。さらに、今後の財政の見通しについて、指標となる数値等も併せてお示しをいただきたい。
そうならなければ、空き家や古民家の活用など新規事業参入も含めたこのエリア全体が、今後ずっと税金を投入し続けなければ成り立たないといった極めてよくない状況になってしまうのではないかと危惧いたします。収益と採算性についての考え方をお伺いします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
それでは、一般会計新年度予算の新規事業を中心に、野々市市第一次総合計画のまちづくりの基本方針、政策に沿ってご説明申し上げます。 まず、政策の１点目は、「一人ひとりが担い手のまち」でございます。 市民協働のまちづくりをさらに推進していくため、市民活動センターにコーディネーターを配置し、市民活動団体等への支援を強化したいと考えております。
これなかなかいかめしい名称なんですけれども、新年度の新規事業でもありますので、お尋ねをいたします。